政府と法執行機関との連携

Kaspersky Labは民間企業であり、いかなる政府組織とも政治的なつながりはありませんが、サイバー犯罪と戦うために様々な国の捜査機関や法執行機関と連携しています。世界中のサイバーセキュリティの利益を最優先に捜査当局に協力し、法に則って技術的な助言やマルウェア分析を行っています。

多くのITセキュリティ企業も同様の活動をしており、セキュリティ専門家の知識抜きでは、捜査当局の活動の成功は望めません。サイバー犯罪の被害が国内のみの場合は、ITセキュリティ企業はその国の警察当局の捜査を支援します。国際的なサイバー犯罪の場合は、被害が発生した国の法的義務および司法権に従って、然るべき法執行機関に協力します。世界のサイバー犯罪に打ち勝つためには、このような様々な機関との協力体制が必要不可欠です。

Kaspersky Labは、世界中のITセキュリティコミュニティ、国際組織、国家および地域の捜査機関(インターポール、ユーロポール、マイクロソフト社のデジタル犯罪対策ユニット、オランダ警察の国家ハイテク犯罪ユニット、ロンドン市警察など)や、世界中のComputer Emergency Response Teams(CERTs)に協力しています。捜査過程でKaspersky Labのセキュリティ専門家が技術的にマルウェアの調査・解析に協力します。また、営利目的のマルウェアについても、同じ方法と原則で対処します。

2014年10月、Kaspersky Labとユーロポールは、両者のさらなる協力関係の確立に向けた覚書に署名しました。また、シンガポールのインターポール総局(INTERPOL Global Complex for Innovation :IGCI)のデジタル犯罪捜査支援センター立ち上げを支援しました。IGCIは、インターポールのサイバーインシデント調査の技術的な部分を担当していますが、そこではカスペルスキー製品や知見が活用されています。また、国際警察組織、インターポールやユーロポールの職員に対して、定期的に特別トレーニングを実施しています。


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