2016年1月22日

Kaspersky Labとデジタルセキュリティソリューション企業のWISeKey、ウェアラブル向けのセキュリティ対策で提携

現在、多くのコネクテッドデバイスで送受信されるデータは保護対策が不十分であり、今後さらに多くのデバイスが決済に使われることで、サイバー攻撃による影響は深刻になるとみられています。モバイル決済と非接触型決済の普及を受け、両社は新しいウェアラブルデバイスに組み込まれる認証とデータ暗号化の技術開発を進め、安全性の強化に取り組みます。

～モバイル決済と非接触型決済の普及を受け、ウェアラブルデバイスの安全性を強化～

Kaspersky Labは、デジタルセキュリティソリューション企業であるWISeKeyと、新しいウェアラブルデバイスに組み込まれる認証とデータ暗号化の技術開発で提携することを発表します。この提携により、Kaspersky Labのモバイルデバイス向けSDK（ソフトウェア開発キット）がWISeKeyのソリューションに組み込まれるようになり、多層的な保護が実現すると共に、極めて強固なモバイル決済への道が開かれます。

スマートウォッチ、フィットネストラッカー、リストバンドを用いた決済は、2020年までにモバイル決済全体の5分の1を占め、年間決済額は5,000億ドル^※1 になると予想されており、Kaspersky LabとWISeKeyは、ウェアラブルデバイスに対するサイバー攻撃の増加は避けられないと見込んでいます。また、モノのインターネット（IoT）として知られるデバイス間の相互通信は、法人市場と消費者市場を一変させようとしています。ネット接続型（コネクテッド）ウェアラブルの市場だけで年間35%^※2 の成長率が予想されています。一方で、多くのコネクテッドデバイスや、こうしたデバイスで送受信されるデータは保護対策が不十分であり、今後さらに多くのデバイスが決済に使われることで、サイバー攻撃による影響はより深刻になるとみられています。

ブルガリなどの高級腕時計メーカーはすでに、WISeKeyの特許取得済みのセキュリティソフトウェア、WIS.WATCHをコネクテッドウォッチに搭載しています。WIS.WATCHは、コネクテッドウォッチを安全に認証する、コネクテッドウォッチをスマートフォンなどのデバイスに接続する、アプリケーション、個人データや安全なクラウドストレージにアクセスする、などの操作が可能です。

WISeKeyのCEO、カルロス・モレイラ（Carlos Moreira）氏は、「WISeKeyとKaspersky Labの提携は、IoTのサイバーセキュリティにおいて大きな前進を意味します。ウェアラブルデバイスに信頼性と利便性をもたらす技術は、多様なIoT製品にも対応することができ、さまざまな分野での展開を期待しています」と述べています。

Kaspersky Labの取締役会長兼CEO、ユージン・カスペルスキーは、次のように述べています。「私たちは今、本当の意味で接続されたコネクテッドな世界に生きています。しかし、コネクテッドデバイスの数が増えるほど、脅威の数も増加します。残念ながら、現在使われている膨大な数のデバイスには、セキュリティがほとんど施されていません。後付けで対策することの難しいこうしたデバイスのセキュリティは、製造の段階から組み込まれているべきと考えます。また、IoTデバイスの安全性の確立と強化は急務であり、こうしたソリューションの開発でWISeKeyと提携できることを喜ばしく思います」

両社の共同ソリューションは、WISeKeyの「Cryptographic Root of Trust for IoT」とNFCTrusted© テクノロジーを基盤とします。これらの技術はオンライン取引の信頼性、機密性、完全性を確保します。Cryptographic Root of Trustは、26億を超えるデスクトップ、ブラウザー、モバイルデバイス、SSL証明書、コネクテッドデバイスに実装されています。

※1 出典： ※2 出典：BI Intelligence Estimates