Kaspersky Lab、米国土安全保障省の禁止措置に異議申し立て

2017年12月20日
ビジネスニュース

~ メディア報道、噂や立証されていない主張に基づく「Binding Operational Directive」による、評判と収益への影響に言及 ~

[本リリースは、2017年12月18日にKaspersky Labが発表したプレスリリースの抄訳です]

Kaspersky Labは本日、連邦政府機関での当社製品の使用を禁じる「Binding Operational Directive 17-01」についての米国土安全保障省(DHS)の決定に関して、連邦裁判所での異議申し立てを進めていることを発表しました。

Kaspersky Labは、憲法上の適正手続の権利を行使し、米政府機関による当社の製品とソリューションの使用を禁じるBinding Operational Directiveに異議を唱えるため、行政手続法に基づき申し立てを行いました。当社の主張は、DHSの決定は憲法に反しており、裏付けがなく情報源が匿名であることが多いメディア報道、それに関連した主張、噂など、主観的で非技術的な公の情報源に基づいているというものです。さらにDHSは、Directiveの拠り所である根拠のない主張に反証するための十分な適正手続を当社に与えておらず、当社による不正行為の証拠を何一つ提示していません。

当社がDHSの調査に積極的に協力する姿勢を示していることは、文書で十分に立証されています。当社の長きにわたる透明性への取り組み、信頼できる形での技術とサービスの開発、サイバー脅威との戦いにおける各国の政府やITセキュリティ業界との連携を背景に、Kaspersky Labは7月中旬にDHSに働きかけ、当社とその事業、製品についてのあらゆる情報や支援の提供を申し出ました。8月中旬、DHSは当社の書簡を受領したことを確認し、情報提供の申し出に感謝するとともに、本件に関するKaspersky Labとの今後の連絡に関心を示しました。しかし、次にDHSからKaspersky Labに来た連絡は、2017年9月13日のBinding Operational Directive 17-01の発行に関する通知でした。

その結果、DHSの措置により、ITセキュリティ業界での当社の評判と米国での売上の両方において不当な損害が発生しました。お客様を守り、起源や目的にかかわらずサイバー脅威と戦うというKaspersky Labの基本原理に対し、不当に疑問が投げかけられたのです。Kaspersky Labは今回の異議申し立てに当たり、米国憲法と連邦法における適正手続の権利が守られるとともに、当社の商業活動、米国の社員、米国のビジネスパートナーに生じた損害が補償されるものと期待しています。

Kaspersky Labの最高経営責任者(CEO)であるユージン・カスペルスキー(Eugene Kaspersky)は次のように述べています。「Kaspersky Labはこの疑惑に関して適切な機会を与えられておらず、DHSの措置の正当性を立証する技術的な証拠も提示されていないため、本件においては自己防衛が当社の利益となります。DHSの決定にかかわらず、当社は引き続き真に重要なことに、すなわちサイバー犯罪のない安全な世界を作るべく取り組んでいきます」

信頼性、透明性、説明責任への取り組みをより明らかにするため、Kaspersky Labは2017年10月23日、「Global Transparency Initiative」を開始しました。このイニシアチブの内容としては、独立機関による当社のソースコード、ソフトウェア更新、脅威検知ルールの検証のほか、当社のソリューションとプロセスの完全性を立証するための独立機関による社内プロセスの検証、アジア、欧州、米国の3か所で2020年までに開設する「Transparency Center」、カスペルスキー製品で発見された脆弱性に対するバグ報奨金の最大額を10万ドルまで増額などがあります。Global Transparency Initiativeの詳細については、こちらをご覧ください。

そのほかの関連するコーポレートステートメントは、こちらでご覧いただけます。