[本リリースは、2021年3月2日にKasperskyが発表したプレスリリースに基づき作成したものです]

Kasperskyは、「Paris Call for Trust and Security in Cyberspace」(「サイバー空間の信頼性と安全性のためのパリ・コール」、以下パリ・コール)の一環として、このほど設けられた六つのワーキンググループのうちワーキンググループ6(WG6)の共同議長を、フランスの大手企業と行政機関で構成されるデジタル連合「Cigref」と務めることを発表します。WG6の目的は、サイバー空間のセキュリティ水準を引き上げるための具体的なソリューションを提案することです。

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急速なデジタル化が社会や経済を変容させ、それはイノベーションと経済的発展の大きな機会を同時に生み出しています。しかし、民間企業や組織のデジタルインフラの安全性に関連するリスクへの懸念から、サイバーレジリエンスと信頼に関する問題が提起されています。WG6の共同議長を務めるCigrefとKasperskyは、異なる立場の当事者、ユーザー、サプライヤー、公的機関の間での協力関係が、テクノロジーやICTサプライチェーンにおける信頼の強化にもつながると確信しています。

パリ・コールは2018年11月にフランス大統領エマニュエル・マクロン(Emmanuel Macron)氏が提唱し、サイバー空間の信頼性、安全性、安定性を強化することを目的としています。現在、全大陸にわたる1,100以上の国の機関や団体、民間企業および市民団体が支持し、サイバーセキュリティについて複数の利害関係者が参加する世界最大規模の取り組みとなっています。

このたび、フランスの欧州・外務省はパリ・コールの一環として、サイバー空間の安定性をグローバルレベルで確保するための機会や手段を調査する目的で、六つのワーキンググループを立ち上げることを決定しました。その中のひとつであるWG6は、パリ・コールの支持者に対してサイバーセキュリティの水準向上に役立つ具体的な手段の提案を目標に掲げています。データ領域の地政学に関する研究センターであるGEODEのサポートの下、このグループの共同議長をCigrefとKasperskyが務めます。

パリ・コールのCigref代表、アルノー・クスティリーエル(Arnaud Coustillière)氏は次のように述べています。「パリ・コールを支持するCigrefは、これらのワーキンググループ設立のために欧州・外務省を支援しました。現在は運用面の発展に向けて関与していきます」

Kaspersky CEO、ユージン・カスペルスキー(Eugene Kaspersky)は次のように述べています。「Kasperskyは、サイバー空間の安定性を目指す複数の利害関係者が関わる重要な取り組みであるパリ・コールを支持しています。当社のGlobal Transparency Initiative(透明性確保への取り組み)の構想に基づき、業界やテクノロジーコミュニティ、大学、市民社会と共にサイバー空間のセキュリティとレジリエンスを強化するための具体的な手段の開発に全力で取り組みます」

フランス 欧州・外務省デジタル大使、アンリ・ベルディエ(Henri Verdier)氏は次のように述べています。「フランスの欧州・外務省は、パリ・コールの支持者と協力してこのワーキンググループのかじ取りをCigrefとKasperskyに任せられることをうれしく思います。この業界の当事者たちによる共同作業によって、グローバルなサイバーセキュリティの状況を進展させられると考えています」

WG6では、信頼とセキュリティの課題に対処するために、まず製品のセキュリティと利害関係者の説明責任に関する既存の取り組みを調査します。これにより、グローバルでの既存の取り組みと重複せずにICTサプライチェーンのセキュリティに関連する議論を進められるようになります。当グループでは、OECDによるデジタルセキュリティに関する推奨政策「デジタル製品およびサービスのセキュリティ」に関するGeneva Dialogueの調査結果の文書など、既存の優れた活動、取り組み、推奨事項について調査します。起こり得るギャップとそれぞれの実践上の課題も明らかにします。また、パリ・コールのコミュニティによる今後の詳細な議論とレビューのために、結論と提言についても議論します。

2021年のパリ平和フォーラムにおいて、当WGのプレゼンテーションが行われる予定です。WG6には、パリ・コールの支持者となっている全ての組織の参加が可能です。

パリ・コールについて
Paris Call for Trust and Security in Cyberspace(サイバー空間の信頼性と安全性のためのパリ・コール)は、2018年11月にフランス大統領マクロン氏によって提唱され、現在は国家や民間企業、市民社会組織と連携し、複数の利害関係者がサイバー空間の規定を設ける取り組みを推進しています。現在、世界各地域の1,100の国や機関、団体、民間企業が参加する世界最大規模の取り組みとなっています。詳細は こちらをご覧ください。

Cigrefついて
1970年に設立されたCigrefは、フランス大手企業と行政機関(デジタルソリューションおよびサービスのユーザー限定)による非営利団体です。デジタルの課題を集約的に考察する150の会員をサポートしています。Cigrefは持続可能で責任があり、信頼できるデジタル環境の実現を目指して活動しています。詳細についてはこちらをご覧ください。

サイバー空間における信頼構築とセキュリティ強化:Kaspersky、Cigrefと共同でパリ・コールが設けるワーキンググループの議長を務める

Kasperskyは、フランス大統領エマニュエル・マクロン氏が2018年11月に提唱した「パリ・コール」の一環としてこのたび設けられた六つのワーキンググループのひとつにおいて、フランスの大手企業と行政機関で構成されるデジタル連合「Cigref」と共同で議長を務めることになりました。当グループの目的は、サイバー空間のセキュリティ水準を向上させるための具体的なソリューションを提案することです。
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