Kaspersky Lab、国際警察機関のインターポール、ユーロポールとの協力体制を強化

[本リリースは、2014 年10月1日にKaspersky Labが発表したプレスリリースの抄訳です]

Kaspersky Lab は、国際刑事警察機構（インターポール）との協定および欧州刑事警察機構（ユーロポール）との覚書を結び、サイバー犯罪対策における警察機関への協力範囲の拡大と体制の強化を発表します。

9 月 30 日、Kaspersky Lab の取締役会長兼 CEO ユージン・カスペルスキーとインターポール事務総長ロナルド・ノーブル氏が協定を締結しました。これは、INTERPOL Global Complex for Innovation（以下 IGCI）が新たに設立するデジタルフォレンジック研究所に、Kaspersky Lab がハードウェアならびにソフトウェア、サイバー犯罪に関するナレッジ、そして継続的なサポートを提供し、IGCI の運営および活動全体を支援するものです。

加えて、世界各国のサイバー警察職員に IGCI のスペシャリストが技術支援を提供するために必須となる、マルウェア分析、デジタルフォレンジック、金融関連の脅威における専門技術などのトレーニングプログラムの企画・実施も行います。また、今回の協定により、IGCI にKaspersky Labのマルウェアアナリストが常駐することになります。

インターポールの事務総長ロナルド・ノーブル氏は「複雑で絶えず変化するサイバー脅威に対抗するためには、高いレベルの技術的な専門知識が求められています。警察機関が官民の壁を越えてサイバー犯罪に効果的に対処し、デジタルセキュリティを強化することが重要です。インターポールと Kaspersky Lab の協定は、サイバー犯罪対策における世界規模の協力体制を構築するとともに、サイバー犯罪撲滅に向けて取り組んでいるインターポールの加盟国に最新のサポートを提供する上で、大きな前進となります」とコメントしています。

翌 10月 1日には、ユージン・カスペルスキーが、ユーロポールのアシスタントディレクター兼 European Cybercrime Centre（EC3）センター長のトルールス・オーティン（Troels Oerting）氏とともに、Kaspersky Lab とユーロポールとの連携を強化する覚書を締結しました。

トルールス・オーティン氏は、「今回の覚書が、欧州と周辺地域におけるサイバー犯罪への対処と防御という共通の目標の強固な基盤となり、Kaspersky Lab とのさらなる連携が可能になります。重要なことは、各国が連携し専門技術と知識を共有するとともに、自由でありながらも安全なサイバー空間を実現するという共通の目標を追求していくことです」と述べています。

シンガポールの IGCI で行われた両機関との調印式を終えたユージン・カスペルスキーは、「インターポール、ユーロポール両機関との提携は、『サイバー脅威から世界を守る』という弊社のミッションと完全に合致しています。サイバー脅威の規模が拡大し、巧妙さが増している現在、私たちはミッションを遂行するために、今後も国内外の警察機関や他の民間セキュリティ企業と力を合わせ、増大する脅威に効果的に対処していく必要があります」と改めて決意を表明しました。