米国土安全保障省(Department of Homeland Security)の決定(Issuance of Binding Operational Directive 17-01)について

2017年9月14日
ビジネスニュース

当文書は、Kaspersky Lab が9月13日に米国で発表したプレスリリースの抄訳です

米国マサチューセッツ州ウーバン – 2017年9月13日

“Kaspersky Labは、いかなる国の政府とも不適切なつながりはないことから、米国土安全保障省(DHS)の決定に大変失望しています。しかし、同時にこのような疑惑が完全な事実無根であることを、情報提供を通して立証できる機会を同省に対して与えられたことに感謝しています。ロシアの法令や方針が当社に及ぼす影響についての主張などと同様に、本決定は誤った疑惑と憶測に基づいており、いかなる人物も組織も信頼できる証拠を公に提示していません。当社は、世界中の政府に適切な製品とサービスを提供することで、サイバー攻撃から組織を防御していると広く認められてきましたが、ここに改めてロシアを含むいかなる政府とも、倫理に反するつながりや協力関係を持っていないことを宣言します。

当社の収益の85%以上をロシア国外から得ていることからも、いかなる政府との不適切な関係が最終的な収益に極めて悪影響を及ぼすことは明らかです。このような継続的な非難は、Kaspersky Labが倫理観の高いビジネスの遂行と信頼のおける技術開発によって、20年にわたりITセキュリティ業界で実績を重ねてきたという事実も無視しています。

ロシアの方針と法令が誤って解釈されていることに関しては、問題の法は通信事業者とインターネットサービスプロバイダーに適用されるものであり、不正確な報道とは異なり、当社は該当しません。また、企業およびトラフィックから受信した情報は、暗号化やデジタル認証など、法的要件と厳格な業界標準に従って保護されていることにも言及しておきます。

Kaspersky Labは、世界中のいかなる政府のサイバースパイ行為または攻撃的なサイバー活動を支援したことはなく、今後もそのようなことを行うことは決してありません。地政学的な問題のために、一民間企業が、無罪が証明されるまで有罪と見なされ得ることに困惑しています。Kaspersky Labは、当社に対する詳細な調査によって、このような疑惑には価値がないことが立証されると強く確信しているため、DHSとの連携を心待ちしています”- Kaspersky Lab

・当文書の英語版は、こちらからご覧いただけます。