今夏、Kaspersky Lab と ビジネス調査を専門にするグローバル調査会社B2B International が共同で実施したKaspersky Consumer Security Risks Surveyにより、ネット詐欺によって金銭的な被害を受けたユーザーの約41％は、その被害金を一切取り戻せていないことが明らかになりました。
本リリースは、2013 年8 月 21 日にロシア モスクワにて発表されたニュースリリースの抄訳です。
今夏、Kaspersky Lab と ビジネス調査を専門にするグローバル調査会社B2B International が共同で実施したKaspersky Consumer Security Risks Surveyにより、ネット詐欺によって金銭的な被害を受けたユーザーの約41％は、その被害金を一切取り戻せていないことが明らかになりました。
理論上では、たとえ詐欺師によってオンラインバンキングや電子決済システムのアカウントからお金を盗まれても、そのお金は銀行、あるいは訴訟手続きを経て戻ってくる可能性があります。しかし、今回の調査では、被害金の返還の保証はないという現実が浮き彫りになりました。ネット詐欺の被害にあったユーザーのうち、全額を補償されたのは半分以下の 45% で、盗まれた金額の一部を回収した被害者も14% いましたが、残りの 41% には何も戻りませんでした。
被害金が返還されないケースは、電子決済処理時にお金を盗まれた場合に最も多く発生し、被害者の33% がこれに該当しました。17％が、オンラインバンキング取引の最中にお金が消え、13％がオンラインショップを利用中に被害に遭いました。
オンラインバンクやオンラインショップは、悪意のある攻撃を受けたユーザーに対する被害補償を行うケースが多くあります。一般的なオンラインサービスのユーザーが完全に補償を受けるケースが平均12％であるのに対し、オンラインバンクの場合、その値は15%まで上昇します。調査の回答者の10分の1は、幸運にも全額を取り戻すことができました。
その一方で、多くのユーザーは依然として、取引がサービス提供元によって確実に保護されていると考えています。今回の調査結果では、回答者の 45% は、銀行にはオンライン処理中に失ったあらゆるお金を補償する責任があると考えており、42% は、安全に送金するためのセキュリティツールを無料で提供するべきだと考えています。
これら複数の要因によって最悪の事態が生み出されます。ユーザーが保護対策のほとんどを、利用する銀行などのオンラインサービスに任せるなか、サービスを提供する企業がユーザーを守るために必要とされるレベルの保護を常に提供できるとは限りません。この状況はサイバー犯罪者にとってより魅力的に映ります。犯罪者たちはユーザーからお金を盗もうと、金銭取引に対する攻撃に、さらに積極的に取り組みます。しかし、こうした状況においても被害を避けるための安全性の高い方法が存在します。
悪循環を断つ
犯罪者にとって魅力的な環境を作り出すことは犯罪の発生率を高めます。守る側が被害を避けるための保護活動を積極的に行い、犯罪をビジネスとして成り立たせなくすることで犯罪の発生率を下げ、被害を最小限に抑えることができます。
最先端の保護ソリューションは、オンライン取引の安全性を高めるのに最適の方法です。ただし、サイバー攻撃が直接的に金銭を狙ってきたときには、一般的なセキュリティ製品が提供する保護機能だけでは十分でない可能性があります。詐欺師たちは攻撃から最大限の利益を得るために、アンチウイルス製品では検知が困難な、洗練された特別な悪意あるツール開発に投資を惜しみません。これには例えば、正式なアプリケーションのぜい弱性情報を購入して悪用することや、銀行の Web サイトを完ぺきにコピーした Web サイトを作成することなどが含まれます。
Kaspersky Lab は、オンライン詐欺に固有の特徴を分析し、金銭を狙う攻撃からコンピューターを保護するための独自のネット決済保護技術を開発しました。ネット決済保護は、オンラインバンキングを利用する際に自動で有効化される、一連の高度な保護メカニズムです。危険サイトからの保護技術は、ユーザーがアクセスしようとしている Web サイトの信頼性をチェックして、フィッシング攻撃から保護します。特別なセーフブラウザーモードは、ユーザーのオンライン上での行動を悪意のある攻撃から守ります。ほかにも、ぜい弱性チェックのメカニズムによりエクスプロイト（正式なソフトウェアのぜい弱性を悪用する悪意のあるプログラム）から効果的にコンピューターを保護します。最後に、データ入力の保護とセキュリティキーボード技術により、キーロガーなどによる個人情報の漏えいを防止します。
ネット決済保護技術のさまざまなメカニズムが組み合わさることで、オンラインバンキングや決済の取引に対する最大限の保護が実現します。これらの技術は、個人向け製品「カスペルスキー マルチプラットフォーム セキュリティ」に含まれるアプリケーション「カスペルスキー インターネット セキュリティ」の一部として提供されています。
【Kaspersky Lab について】http://www.kaspersky.co.jp/
Kaspersky Labは、世界最大の株式非公開のエンドポイント保護ソリューションベンダーです。ITセキュリティ市場におけるイノベーターとしてKaspersky Labは15年以上にわたり、大企業および中小企業から個人ユーザーまで幅広いお客様に効果的なデジタルセキュリティソリューションを提供しています。同社は現在、英国で登記された持ち株会社も含め、世界中のおよそ 200 の国と地域で営業活動を行っており、全世界で 3 億人を超えるユーザーを保護しています。
詳細については
http://www.kaspersky.co.jp/
をご覧ください。
