昨年はついに、日本を標的にした大規模なサイバー攻撃が猛威を振るい、日本も例外なくインターネット社会の一員であることを改めて認識した年でした。インターネットを取り巻く環境は、被害に「遭うか遭わないか」ではなく、「いつ遭うのか」である以上、経験と反省を広くシェアする姿勢が求められます。弊社は引き続き法執行機関との連携を通して攻撃者の活動を抑制すると同時に、インシデントレスポンスサービスの提供や技術者の育成による対策の強化、CSR活動を通じたインターネットリテラシーの向上に努め、官民学一体の免疫力の高い社会づくりに貢献してまいります。
2016年 元日
株式会社カスペルスキー
代表取締役社長
川合 林太郎
新年あけましておめでとうございます。旧年中は格別のお引き立てを賜り厚く御礼申し上げます。
昨年はついに、日本を標的にした大規模なサイバー攻撃が猛威を振るい、日本も例外なくインターネット社会の一員であることを改めて認識した年でした。メディアでも大々的に取り上げられたこの攻撃と情報窃取事件は、本格運用を迎えるマイナンバーと相まって国内のセキュリティ機運を高めたといえるでしょう。しかし攻撃の手法そのものは決して珍しいものではなかったにも関わらず、大企業や官公庁にとどまらない様々な業種や規模の組織での情報漏洩や不正侵入、改竄といった深刻な被害が数多く報告され、認識と対策の甘さが明らかになりました。
一方で、これまではどちらかというと伏せられていた攻撃の詳細や被害状況といった、具体的な対策を取る上で非常に有益な情報が、被害組織の一つである日本年金機構から公開されました。すでにインターネットを取り巻く環境は、被害に「遭うか遭わないか」ではなく、「いつ遭うのか」である以上、貴重な情報から積極的に学ぶ姿勢と立場を同じくした時に、経験と反省を広くシェアする姿勢が求められます。
伊勢志摩サミットや東京オリンピックを始めとする国際イベントを控え、重要インフラのセキュリティの見直しや本格化するIoTの時代を前に、数万とも数十万とも言われるセキュリティ従事者不足が問題となっています。また、コンピューターウイルスを販売したとされる中学生が逮捕されるなど、未成熟なサイバーモラル、リアル犯罪とサイバー犯罪の融合など、喫緊の課題も山積みです。 そのような中、弊社は引き続き法執行機関との連携を通して攻撃者の活動を抑制すると同時に、インシデントレスポンスサービスの提供や技術者の育成による対策の強化、CSR活動を通じたインターネットリテラシーの向上に努め、官民学一体の免疫力の高い社会づくりに貢献してまいります。
そのために、業界の技術革新を牽引することを弊社の使命と課し、インターネット上の脅威に関する最先端のナレッジを共有すべく調査研究への投資を続けてまいります。また、豊富な知見を製品とサービスに反映し、日本のセキュリティ強化に向けて社員一同尽力することをお約束します。
本年もどうぞカスペルスキーにご期待、ご支援いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
インターネット上の脅威から世界を守る - Save the World from IT threats.
