オンラインの世界は多くの人々の生活において重要な役割を果たしていますが、人権侵害も頻繁に起きています。この状況を変えるべく、欧州評議会はKaspersky LabおよびApple、Facebook、Google、Microsoftなどのテクノロジー企業7社とテクノロジー業界6団体とともにオープンで安全なインターネットの推進を誓約する協定に署名しました。
[本リリースは、2017年11月8日にKaspersky Labが発表したプレスリリースに基づき作成したものです]
調査データによると、世界人口※1 の50%がインターネットに接続※2 しており、その数は年を追うごとに増加しています。オンラインの世界は非常に多くの人々の生活において極めて重要な役割を果たしていますが、人権侵害も頻繁に起きています。この状況を変えるべく、欧州評議会（Council of Europe）は本日、Kaspersky Labおよび世界をリードするテクノロジー企業とともに、オープンで安全なインターネットの推進を誓約する協定に署名しました。
世界民主主義フォーラム（World Forum for Democracy）の初日に、仏ストラスブールで開催された式典において、Kaspersky Labパブリックアフェアーズ担当バイスプレジデント アントン・シンガリョフ（Anton Shingarev）と、欧州評議会の事務総長トルビョルン・ヤーグラン（Thorbjørn Jagland）氏が、人権、民主主義や法規範の保護をインターネットに拡大することを目的とした協定に署名しました。
書簡の交換という形をとったこの協定には、Kaspersky Labのほか、大手テクノロジー企業7社（Apple、Deutsche Telekom、Facebook、Google、Microsoft、Orange、Telefónica）および、主要なテクノロジー業界6団体（Computer & Communications Industry Association：CCIA、DIGITALEUROPE、the European Digital SME Alliance、European Telecommunications Network Operators'Association：ETNO、GSMA、Global Network Initiative：GNI）が署名しました。
この協定は、オンラインでの民主主義の確立と人権保護の徹底によって、インターネットユーザーを保護することを目的とした欧州評議会のインターネットガバナンス戦略（Internet Governance Strategy）2016-2019において、高い優先順位が設定されています。こうした目標を達成するために、以下の複数の重要分野における協力に合意しています。
- 児童に対する性的搾取や虐待からの保護
- オンライン上での表現の自由
- プライバシー権と個人情報保護
- 民主的市民性の教育
- オンライン上での男女平等
- サイバー犯罪とテロへの対抗
- 文化とデジタル化
アントン・シンガリョフは次のように述べています。「インターネットは、ニュースやソーシャルメディアの閲覧、旅行の計画、ショッピング、オンラインバンキングなど誰もが毎日利用する場であり、私たちは日々、巨大なデジタルフットプリントを残しています。しかし、この独特な空間は深刻な脅威にさらされており、犯罪者が不正利用を図り、テロリストがメンバーの採用に利用し、政府機関は規制に躍起になっています。今回の欧州評議会や影響力のある幅広い組織との提携を光栄に思います。この共同の取り組みによって、インターネットが安全な場となり、誰もが引き続きデジタルライフを存分に楽しめるようになるでしょう」
・欧州評議会のプレスリリース「Council of Europe partners with leading technology companies to promote respect for human rights」はこちら（英語）
※1 Worldometers http://www.worldometers.info/
※2 Internet Live Stats http://www.internetlivestats.com/
