メインコンテンツにスキップする

米国連邦通信委員会(FCC)の告示に関するカスペルスキーの声明

2022年3月28日

カスペルスキーは、米国連邦通信委員会(Federal Communications Commission:FCC)が2022年3月25日に発表した告示を受け、正式な声明を公開します。

[当文書は、2022年3月26日にカスペルスキーが発表した声明に基づき作成したものです]

カスペルスキーは、米国連邦通信委員会(FCC)による、通信関連の連邦政府補助金を当社製品およびサービスの購入に使用することを禁止する決定に対して失望しています。この決定は、当社が継続的に実施を勧めてきたカスペルスキー製品の技術的評価に基づくものではなく、政治的な理由によるものです。

カスペルスキーは、2017年に米国連邦政府が決定した、連邦政府に所属する組織および連邦政府の取引事業者によるカスペルスキー製品およびサービスの使用禁止は違憲であり、根拠が示されない申し立てに基づいていること、そして、当社が不正を行ったとする公の証拠を欠いていると主張し続けています。2017年以降も、それらの行動を特段正当化する公の証拠はありません。FCCの発表では、本日の決定の根拠として2017年の米国国土安全保障省の決定に具体的に言及していることから、当社は、通信関連の補助金を受ける事業者に対する禁止拡大も同様に根拠がなく、カスペルスキー製品とサービスの完全性を包括的に評価したものではなく、地政学的情勢への対応であると考えています。

当社は今後も、パートナー様やお客様にカスペルスキー製品の品質と完全性を保証するとともに、米国政府機関と協力し、FCCやそのほかの規制当局の懸念に対処していきます。

カスペルスキーは、あらゆる種類のサイバー脅威から世界中のお客様を守るために、業界をリードする製品とサービスを提供しており、ロシアを含むいかなる政府とも関係がないことを明確に表明しています。当社は、透明性と、完全性および信頼性に対する当社の揺るぎないコミットメントをお客様に示すための具体的な施策を継続的に実践することが、最も重要であると考えています。

米国連邦通信委員会(FCC)の告示に関するカスペルスキーの声明

カスペルスキーは、米国連邦通信委員会(Federal Communications Commission:FCC)が2022年3月25日に発表した告示を受け、正式な声明を公開します。
Kaspersky logo

カスペルスキーについて

カスペルスキーは、1997年に設立されたグローバル企業です。サイバーセキュリティの普及と、デジタルライフにおけるプライバシーの保護を目的として活動しています。カスペルスキーは、「サイバーイミュニティ」というアプローチで業界の革新を推進し、サイバー脅威から一般ユーザー、企業、重要インフラ、政府を保護しています。これまでに保護したデバイスは、10億台を超えています。

カスペルスキーが実現するのは、「Cybersecurity True to Business」です。明確な成果の達成、収益の保護、業務負荷の軽減、ダウンタイムの防止に重点を置いています。カスペルスキーの高度な脅威インテリジェンスとセキュリティに関する専門知識は、あらゆる規模の組織に向けた革新的なソリューションやサービスという形で、絶えず具現化され続けています。小規模企業から大規模企業に至るまで、あらゆる規模をカバーする保護を、実績あるAI駆動型の保護技術と、シンプルな管理機能、エキスパートによるサポートの組み合わせで実現しています。

カスペルスキーは、独立系機関によるテストで高い評価を得ており、世界各地の数百万人の個人ユーザーや約20万の組織から信頼されています。脅威の早期検知、機動的な対応、高い信頼性と自由度が確保された運用を支援し、お客様にとって最も大切なものを守ります。詳細は、www.kaspersky.comをご覧ください。

関連記事 ウイルスニュース