KASPERSKYのトランスペアレンシーセンター

透明性への取り組みを、ここまで実施しているサイバーセキュリティ企業はほかにはありません。
トランスペアレンシーセンターの開設により、当社の保護テクノロジー、インフラストラクチャ、データ処理手法の完全な透明化に向けて、大きな一歩を踏み出しています。

トランスペアレンシーセンターとは

当社のコード、ソフトウェアアップデート、脅威検知ルール、その他の技術プロセスおよびビジネスプロセスを確認するための専用施設です。

トランスペアレンシーセンターのセキュリティ情報とインフラストラクチャは、相談目的でのみ提供しています。

カスペルスキー製品のソースコード、ソフトウェアのアップデート、脅威検知ルールを変更する行為は禁止されており、当社によって阻止されます。また、不正使用は現地の法執行機関に報告されます。

ソースコードチェックの対象者

私たちは、次のような方々を歓迎します。

国家のサイバーセキュリティと情報システムの保護に責任を負う国家機関と規制当局（それぞれの地域の法律に準じます）
当社のパートナーおよび顧客企業

研究学術機関、メディア、情報セキュリティコミュニティの専門家を、将来的にトランスペアレンシーセンターに招待する可能性があります。

利用の方法

トランスペアレンシーセンターの利用や詳細については、TransparencyCenter@kaspersky.comにお問合せください。

当社のトランスペアレンシーセンターは、チューリッヒ（スイス）、マドリード（スペイン）、サンパウロ（ブラジル）、クアラルンプール（マレーシア）に設置されています

外部評価用の「Blue Piste」オプションについては、トランスペアレンシーセンターにリモートアクセスして利用できます（以下をご確認ください）。

Kaspersky
トランスペアレンシーセンター

政府機関の専門家および企業ユーザーの皆様は、当社のソースコード、ソフトウェアアップデート、脅威検知ルール、その他の技術プロセスおよびビジネスプロセスをレビューすることができます

当社の専門家が、ソースコードとテクノロジーに関する技術的なコンサルティングを提供し、お手伝いします

トランスペアレンシーセンターには、カスペルスキー製品を独立評価するためのオプションが3つあります。

Blue Piste – 次の内容の概要評価：（i）当社のセキュリティと透明性のベストプラクティス、（ii）製品とサービス、および（iii）データセンター。当社のセキュリティエキスパートが、当社のデータ処理手法と当社ソリューションの機能に関するあらゆる質問にお答えします。また、ソースコードレビューのライブデモも行います。当社のエンジニアリング手法、優れたデータ保護基準の双方を知っていただくのに最適なオプションです。

Red Piste – 顧客または規制当局関係者による、ソースコードの最重要部分のレビュー。当社のエキスパートがサポートします。このオプションでは、特定の機能に的を絞った解析を短時間で行いながら、コードの安全性を十分に確認いただくことができます。

Black Piste - Kasperskyのソースコードの最重要部分の詳細かつ包括的なレビュー。当社のエキスパートがサポートします。このオプションは、包括的なコードレビューを実施したい、カスペルスキー製品の品質と安全性について最大限の確証を得たい、とご希望の規制当局関係者および顧客を対象としています。専門家のみを対象としています。

政府組織および企業顧客の皆様のご要望に応え、次の内容を提供いたします

脅威分析、安全なレビュー、アプリケーションのセキュリティテストのプロセスなど、安全なソフトウェア開発に関する当社ドキュメントのレビュー
コンシューマー向け主要製品であるKaspersky Internet Security（KIS）、法人向け主要製品であるKaspersky Endpoint Security（KES）、法人向け製品の管理コンソールであるKaspersky Security Center（KSC）のソースコードのレビュー
当社ビルドの全バージョンと定義データベースアップデートのレビュー
カスペルスキー製品からクラウドベースのKaspersky Security Network（KSN）へ送信される一般的な情報の種類のレビュー
一般公開されているモジュールとの一致を確認するための、ソースコードの再ビルド
4大会計事務所の1社が実施した、当社のエンジニアリング手法に関する外部監査の結果のレビュー

お客様のセキュリティは、当社の最優先事項です

当社は最も厳格なアクセスポリシーを採用しており、セキュリティ侵害の可能性がある場合は依頼を拒否する権利を有しています。

いかなる状況においても、サイバー攻撃の任務や能力を有する情報機関または法執行機関に、トランスペアレンシーセンターの利用を提供することはありません。