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Kaspersky Lab さらなる事業展開に向けた組織改編

2007年8月13日

Kaspersky Labは会社の継続的な成長、コーポレートガバナンスの最適化、アカウンタビリティの改善および株式公開 (IPO) に向けた準備を目的として、新たに取締役会を設立しました。

Kaspersky Labは会社の継続的な成長を念頭に置いた、体制とアカウンタビリティの最適化および株式公開 (IPO) の準備を目的とする、取締役会を設立しました。

2007年8月8日(モスクワ)セキュリティコンテンツの管理ソリューション分野をリードするKaspersky Labは、会社の最高経営組織として取締役会(Board of Directors)を設立したことを発表しました。

ユージン・カスペルスキーが新たに最高経営責任者 (CEO)を務める取締役会は、株主および本部ならびにローカルオフィス幹部の9名で組織され、経営方針の決定、幹部の任命を行います。旧CEOのナターリア・カスペルスキーは取締役会会長に就任しました。

Kaspersky Labは社員数名の会社からスタートし、10年でグローバル企業に成長しました。新取締役会会長のナターリア・カスペルスキーはKaspersky Labについて次のようにコメントしています。「ロシア国内のIT産業において最も成功している企業のひとつであり、さらに国際市場でも成功している数少ないロシアIT企業のひとつでもあります。ドイツのコンシューマ市場ではトップのシェアを獲得し、中国でも業界をリードしています。また米国ではすべてのセグメントにおいて売上を伸ばしており、会社全体では前年比70%強の成長率を達成しています。今回の会社経営機構の改編は、国際的な大企業で採用されている経営方式に準拠することを目的にしたものです。」

Kaspesky Lab の新組織で最高経営責任者に任命されたユージン・カスペルスキーは今回の再編について、以下のコメントを発しています。「Kaspesky Labは、野心的ながら現実的なゴールを目指します。具体的には、今後3年間でアンチウイルスベンダTOP3に入ることにより、世界のITセキュリティマーケットにおけるリーティングカンパニーになることを望んでいます。この目的を達成するために必要なもののひとつが「最高の技術」であり、もう1つが戦略的な方針を決定し、実行する「コーポレートガバナンスシステム」だと考えています。当社はこれまでの組織においても、効果的な事業展開を行ってきましたが、新たなアイデアとアプローチでさらなる挑戦をする時期が到来したと信じています。今回、株主と経営陣の全会一致で承認された取締役会の設立は、このプロセスにおいて大変重要な意味をもつものです。当面の最優先課題として、テクノロジーのさらなる開発、世界市場での業務拡大、IPOに向けた準備に重点をおきます。」

Kaspersky Lab さらなる事業展開に向けた組織改編

Kaspersky Labは会社の継続的な成長、コーポレートガバナンスの最適化、アカウンタビリティの改善および株式公開 (IPO) に向けた準備を目的として、新たに取締役会を設立しました。
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Kaspersky について

Kasperskyは1997年に設立された、グローバルなサイバーセキュリティおよびデジタルプライバシーの企業です。これまでに10億台以上のデバイスを新たなサイバー脅威や標的型攻撃から保護しています。深い脅威インテリジェンスとセキュリティの専門知識を生かし、革新性に富んだセキュリティソリューションやサービスを提供することで、世界中の企業、重要インフラ、政府機関、そして個人のお客様を守っています。当社の包括的なセキュリティポートフォリオには、業界をリードするエンドポイント保護製品、専門的なセキュリティ製品とサービス、そして高度なデジタル脅威に対抗するためのサイバーイミューン(Cyber Immune)ソリューションが含まれます。当社は22万社を超える法人のお客様の重要な資産を守る力になっています。詳しくはwww.kaspersky.co.jpをご覧ください。

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