2019年5月10日

<Kaspersky Labレポート:プライバシーに関するグローバル意識調査-1>半数以上がオンライン上での完全なプライバシー確保が不可能と回答

Kaspersky Labは、日本を含む世界21か国11,887人を対象にインターネット調査を実施し、個人のオンライン上のプライバシーに関する意識について分析しました。その結果、56%がオンライン上での完全なプライバシー確保は不可能であると考えていることが明らかになりました。

[本リリースは、2019年3月27日と4月15日にKaspersky Labが発表したプレスリリースに基づき作成したものです]

Kaspersky Labは、日本を含む世界21か国11,887人を対象にインターネット調査を実施し、個人のオンライン上のプライバシーに関する意識について分析しました。その結果、56%がオンライン上での完全なプライバシー確保は不可能であると考えていることが明らかになりました。

■プライバシー対策に諦めモード?56%がオンライン上での完全なプライバシー確保が不可能と回答

インターネットが日常生活に欠かせないものになり、ソーシャルメディアなどで気軽に情報をシェアできる現在では、オンライン上で共有されるデータも増え続けています。そのような状況だからこそ、写真やメッセージのやり取り、電話番号や誕生日など、オンライン上にあるプライベートなデータについて、これまで以上に考える必要があります。

今回の調査では、回答者の62%がプライバシーを守るために「デバイスにパスワードをかけて保護している」、35%は「利用中のデバイス、サービス、アプリのプライバシー設定の定期的な確認と変更を行っている」、25%は「Webカメラにカバーをしている」と回答していました。

プライバシーを守るために対策を施している一方で、オンライン上でのプライバシー確保に無力感を感じている人がいることも分かりました。回答者の56%は「現代のデジタル社会ではオンライン上でプライバシーを完全に確保することは不可能だ」、32%は「オンライン上で自分のプライバシーを完全に保護する方法を知らない」と答えていました。また、オンラインでのプライバシーをさらに向上できる方法への関心を尋ねる質問に、13%は「興味がない」と回答していました。

また、このような傾向は意識のみならずオンラインでの行動にも表れていました。回答者の19%は自身のデバイスでインターネットを利用しながらも、閲覧履歴を定期的に消去する、オンライン追跡機能をブロックする特別なアドオンを使用するなどといった、プライバシーの安全を確保するための対策を「していない」と答えています。

■日本の回答者もプライバシー対策には同様の傾向

オンライン上でのプライバシー確保に対して、日本の回答者も世界全体と同様の傾向がみられました。

  • 現代のデジタル社会ではオンライン上でのプライバシーを完全に確保することは不可能だ:日本60%(日本を含む世界全体56%)
  • オンライン上で自分のプライバシーを完全に保護する方法を知らない:日本38%(日本を含む世界全体32%)
  • プライバシーをさらに向上できる方法について「興味がない」:日本16%(日本を含む世界全体13%)
  • 自分のデバイスでインターネットを利用するときに、プライバシーの安全を確保するような対策を「していない」:日本28%(日本を含む世界全体19%)

Kaspersky Labの個人ユーザー向け製品マーケティング責任者、マリナ・チトバ(Marina Titova)は次のように述べています。「データ漏洩の増加と、個人データを管理することの難しさにより、人々はオンライン上のプライバシーについて考えることにうんざりするようになっています。特効薬はありませんが、サイバー犯罪に対する基本的な予防策と、高度なツールとテクノロジーを使用してデジタルプライバシーを整理することで、リスクを低減しましょう」

■オンライン上のプライバシーを確保するために、Kaspersky Labは以下を推奨しています。

  • ソーシャルメディアに投稿する前に、もう一度よく考える。自分の意見や情報を公開することで、将来的に影響が出る可能性がある。
  • アカウントのパスワードを家族や友人と共有しない。
  • 本当に必要な場合を除き、自分の情報は第三者に共有せず、アクセス許可もしない。
  • アカウントの一覧を作成し、データが公開されているかどうかを定期的に確認する。
  • 安全にインターネットを利用するための機能(プライベートブラウジング機能など)や、信頼できないアプリのWebカメラやマイクを検知する機能を備えたツールを使用する。
  • 信頼できるセキュリティソリューションを利用する。

本調査の詳細レポートは、「The true value of digital privacy: are consumers selling themselves short?」(英語)をご覧ください。

※ 世界21か国の11,887人を対象に行ったオンライン調査。うち日本の有効回答者数は437人。実施時期は2018年12月。