Kaspersky、新型コロナウイルスの世界的感染拡大を受け、医療機関に法人向け製品ライセンスを6か月間無償提供

[本リリースは、2020年3月23日にKasperskyが発表したプレスリリースに基づき作成したものです]

新型コロナウイルス感染症が世界的に流行している状況を踏まえ、Kasperskyは医療機関をサイバー脅威から保護するグローバルな取り組みとして、法人向けエンドポイントセキュリティ製品を医療機関に6か月間無償で提供します。日本において無償でライセンスを提供する製品は、エンドポイント保護製品「Kaspersky Endpoint Security for Business Advanced」、ハイブリッドクラウド用保護製品「Kaspersky Hybrid Cloud Security Enterprise」です。

医療機関にとって、事業を継続し医療データを保護することは極めて重要です。特に現在のような状況下では、病院をはじめとする医療機関のスタッフが医療機器を安定的に使用しデータを常に入手できるようにすること、そして患者のプライバシー情報を保護することがかつてないほど求められています。

Kasperskyは、このように医療機関に大きな負担がかかるタイミングで発生する可能性のあるサイバー脅威リスクを緩和するために、法人向け製品の一部を6か月間無償で提供します。日本での対象製品は、エンドポイント保護製品「Kaspersky Endpoint Security for Business Advanced」とハイブリッドクラウド用保護製品「Kaspersky Hybrid Cloud Security Enterprise」です。

• 「医療機関向けCOVID-19対策無償ライセンス提供プログラム（日本）」

[受付期間] 2020年4月1日～2020年6月23日
[無償期間] ライセンス発行日から6か月です。
[対象] 法人の医療機関。下記2製品の既存ユーザー様は対象外です。
[対象製品]
・Kaspersky Endpoint Security for Business Advanced（最大999ユーザーまで）
・Kaspersky Hybrid Cloud Security Enterprise（最大99サーバーまで）
・ライセンス有効期間中は、テクニカルサポートの対象となります。

お申し込みや詳細情報は、次のメールアドレスにお問い合わせください。
jp-free-healthcare@kaspersky.com

また、医療機関がサイバーセキュリティ対策に従って、次の措置をできるだけ速やかに実施することを推奨します。
1．各医療機関の保護ソリューションが最新の状態で適切に構成され、全従業員のデバイスに適用されているかを確認してください。医療機関を狙うランサムウェアをはじめとする脅威から保護するために、セキュリティソリューションを適切に使用してください。
2．個々の医療機器がすべて適切に構成され、ソフトウェアが最新であることを確認してください。このような機器の数を急に増やす必要が生じた場合には、すべての新しい機器を迅速に設置し、構成するための専用手順を策定しておいてください。
3．この緊急事態に対処するために人員の増強をおこなう病院がありますが、個人所有デバイスなどエンドポイントの数が増加し、病院内のITの把握とその制御が難しくなる可能性があります。ITサービス担当者は、セキュリティプロファイル、ポリシー、ライセンスを準備し、適用できるようにしておいてください。
4．医療スタッフと管理部門の従業員の両方を対象に、セキュリティ意識の向上を目的とした基本的な研修を実施してください。研修には、アカウントとパスワード、メールセキュリティ、USBデバイスの使用、PCセキュリティ、安全なWebサイトの閲覧など、基本的な内容を含めるようにしてください。医療機関のITシステムを標的としたサイバー脅威のリスクが高まっていることも説明してください。

カスペルスキー代表取締役社長の藤岡健は次のように述べています。「この危機的な状況において、医師、看護師、および医療スタッフ全員に多大な負担がかかっているなか、医療機関を支援することがKasperskyの責務だと判断しました。当社では、これらの医療機関が最も重要な任務に注力できるように、法人向け主力製品のライセンスを6か月間無償で提供します」

■ご参考
Kaspersky Dailyブログ「医療を守る」