2020年3月5日

産業用制御システム向けのサイバーセキュリティサービス「Kaspersky Industrial CyberSecurity」が、シンガポール初のスマート浮漁礁で運用開始

KasperskyはSiemensと協働し、ビッグデータ、AI、動画分析の高度なテクノロジーを利用したスマート浮漁礁(人工漁礁)の水産養殖施設のワークステーションとサーバーをサイバー脅威から保護し、ITシステムの安全な稼働を可能にします。

[本リリースは、2020年3月5日にKasperskyが発表したプレスリリースに基づき作成したものです]

Kasperskyの産業用制御システム「Kaspersky Industrial CyberSecurity(以下KICS、キックス)」に含まれる「KICS for Nodes」が、先端技術を利用したスマート浮漁礁(人工漁礁)を運営するSingapore Aquaculture Technologies(SAT)に採用され、運用開始しました。KasperskyはSiemensと協働し、400万シンガポールドルが投じられたSATの水産養殖施設のワークステーションとサーバーをサイバー脅威から保護し、ITシステムの安全な稼働を可能にします。

世界の漁獲高が減り続ける中で、シンガポール食品庁は水産養殖を重要視しています。同国の食糧供給を強化するため、シンガポール初の先端技術を利用したスマート浮漁礁がWintershineの子会社であるSATにより新設されました。同国での良質な魚の需要増に対応するため、また、魚の個体数の減少によって生じる気候変動の問題に対処するために、この施設では年間350トンの魚を養殖する見込みです。

このスマート浮漁礁には、SiemensのテクノロジーとKasperskyのサイバーセキュリティ製品が活用されています。KICS for Nodesは、拡大するサイバー脅威の情勢や人為的要因、マルウェア、巧妙な標的型攻撃による潜在的な危険性からもこの施設を保護し、SATが効果的に業務を継続できるように支援しています。

この養魚場では、ビッグデータ、AI、動画分析の高度なテクノロジーを組み合わせることで、魚を監視し病気の兆候を早期に検知しており、それが生産量の増加につながっています。

今後はこのような未来型施設が各国の食料自給率の向上や、輸入依存度の低下につながるとみられます。たとえば、SATの施設は、2030年までに国内の必要栄養量の30%を生産するというシンガポールが掲げる目標に貢献することになるでしょう。スマート浮漁礁は、気候変動に適応でき、生産力が高く、信頼性に優れた持続的タンパク質源を生産すると同時に、次世代の求職者の就業機会を増やすことにもなります。

Wintershine AsiaのディレクターであるDirk Eichelberger博士は次のように述べています。「水産養殖では、大量のデータ、それも独自のデータから他社のデータをも扱う、テクノロジーをベースとしたアプローチが適しています。そのためには、全幅の信頼をおけるサイバーセキュリティ製品が欠かせません」

Siemens ASEANのデジタルインダストリアル部門エグゼクティブバイスプレジデントRaimund Klein氏は次のように述べています。「Siemensは、AI、エッジコンピューティング、ブロックチェーンといった最先端のテクノロジーを統合することによって、SATが継続的に業務を最適化できるように支援しています。機械学習や動画分析などの画期的で高度な予測分析の利用によって、生産量の増加を予測し、病気の流行を予防して、魚の死亡数を減らすことができるのです」

Kasperskyアジアパシフィック地域担当のマネージングディレクター、Stephan Neumeierは次のように述べています。「この画期的な試みにより、シンガポールは食糧およびアグリテック分野での世界的な存在感を確立することになるでしょう。今回の事例からわかるように、サイバーセキュリティはもはや無秩序に広がる産業用複合設備や企業ユーザー、個人ユーザーの範囲にとどまらず、あらゆる業界にとって日常的な検討事項となるべきものです。弊社はあらゆる業界の変化し続けるビジネスニーズを考慮し、個々のケースに適したサイバーセキュリティ製品を提供できるよう、今後も研究を続けていきます」

KICSの詳細および産業用制御システムの保護については、こちらをご覧ください。