Kaspersky、2020年度の決算で安定成長を報告

[本リリースは、2021年4月19日にKasperskyが発表したプレスリリースに基づき作成したものです]

Kasperskyの2020年度グローバル全体での国際会計基準（IFRS）に基づく売上高（未監査）は、対前年比2.8%増の7億390万米ドルでした。2020年は新型コロナウイルス感染拡大の状況下で課題が山積した一年でしたが、デジタル化がますます進む中、当社はお客様のプライバシー保護と企業のサイバーセキュリティリスク軽減に取り組みました。その結果、安定した成長を遂げることができました。

2020年は、デジタル世界への移行と働き方のオンライン化が加速するにつれて、個人をはじめ多くの企業や組織でサイバーセキュリティの必要性が高まり、当社は法人向け事業と個人向け事業の両方で大きな成功を収めることができました。販売実績^※1の成長率は、法人向け事業は前年比13%増、個人向け事業は4%増でした。2020年度の販売実績は、当社の過去実績の中でもトップクラスです。

法人向け事業における販売実績の成長は、戦略的事業領域に後押しされ、エンタープライズ向け部門が前年比23%増^※1、非エンドポイント製品とサービス部門が27%増^※1を達成しました。2020年は、複数の新しいソリューションを提供開始しました。その中には、機械学習を利用した24時間365日体制で確実な保護を提供するサービス、Kaspersky Managed Detection and Response（Kaspersky MDR）も含まれています ^※3。また、法人向けオンライン販売部門においても、前年比10%の伸び^※1を達成しました。

新型コロナウイルス感染拡大による影響が大きかった中小規模企業を対象とする、当社の中小規模企業向け部門は前年比3%増^※1となりました。これに関連し、Kaspersky Endpoint Security Cloudソリューションの販売は、前年比80%増と大幅な成長となりました。また、2020年半ばには、中規模企業のニーズに応えるために、セキュリティの専門知識やリソースが限られている組織に向けた新製品、 Kaspersky Endpoint Detection and Response Optimum（Kaspersky EDR Optimum）を提供開始しました。

個人向け事業は、世界的なロックダウンが何カ月も続いたためデジタルへのシフトが進みました。小売市場がロックダウンの大きな影響を受け、実店舗での販売が前年比で13%減少^※1した一方で、個人向け事業のオンライン販売部門は前年比8%の伸び^※1を示しました。これは、年間を通してデジタル事業での新規顧客獲得数が2桁成長という顕著な増加にけん引されたものです。

グローバル全体では、ほとんどの地域で好調な結果を収めました。特にラテンアメリカ（前年比15%増^※1）、ロシア・バルト三国・中央アジア・CIS諸国^※2（15%増^※1）、META（中東・トルコ・アフリカ）（14%増^※1）、ヨーロッパ（6%増^※1）でのプラス成長がけん引しました。アジア太平洋は最初に新型コロナウイルスの影響を受けましたが、前年比で横ばいの結果となりました。北米は主流がデジタル部門の販売であることから、変化はありませんでした。

Kasperskyのチーフビジネスオフィサー、アレクサンダー・モイセーエフ（Alexander Moiseev）は次のように述べています。「2020年は大変革の年でした。私たちが生活し、働き、買い物をし、交流する方法が、想像すらできなかったスピードで、予測できなかったほど様変わりしました。一瞬にして世界はデジタル化し、サイバーリスクに対していっそう脆弱（ぜいじゃく）になる中、人々が少しでも安全に暮らせるようにすることが私たちの責務でした。当社のオペレーションは注力分野で増加しましたが、このような不確実なときには最良の保護とセキュリティが必要とされることを証明しているといえるでしょう」

各成長率は、為替レートの変動による影響は加味していません。

※1 各販売セグメントおよび地域の数字は、売上高ではなく契約販売金額です。
※2 この地域に含まれる国は、アルメニア、アゼルバイジャン、ベラルーシ、エストニア、ジョージア、カザフスタン、キルギスタン、ラトビア、リトアニア、モンゴル、ロシア連邦、タジキスタン、トルクメニスタン、ウズベキスタンです。
※3 日本では未発売です。