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企業の 41 % がデータ漏えいの防止を優先タスクに

2013年6月26日

機密データの漏えいは、偶発的なもの・悪意によるものに関わらす、すべての企業に深刻な影響をもたらします。最悪の場合、企業の倒産の原因となる可能性さえあります。2012 年 12 月に IDCが行った調査によると、企業の多くはこの問題の重大さを認識していることが分かりました。

本リリースは、2013 年 4 月 2 日にロシア モスクワにて発表されたニュースリリースの抄訳です。


機密データの漏えいは、偶発的なもの・悪意によるものに関わらす、すべての企業に深刻な影響をもたらします。最悪の場合、企業の倒産の原因となる可能性さえあります。2012 年 12 月に IDCが行った調査によると、企業の多くはこの問題の重大さを認識していることが分かりました。全体の41 %の企業 がデータ漏えいの可能性について考え、その防止対策を最優先事項としています。IDC は、データ保護において最も効果的で信頼性の高い手段の 1 つである暗号化技術への人気が高まっているとしています。

暗号化技術を実装する 4 つの理由

一般に、暗号化技術は 「ファイルとフォルダーレベルの暗号化(FLE)」と「フルディスク暗号化(FDE)」の 2 つのグループに分けられます。FLE は特定のファイルやフォルダーを保護する技術で、サイズの小さい機密情報の暗号化に向いています。それとは対照的に、FDE はハードドライブ全体を暗号化するもので、業務用のラップトップを紛失した、あるいは盗まれたという場合の機密情報の保護に最適です。FLE と FDE には異なる利点があるため、多くの企業はこれらの両方を状況に応じて使用しています。

IDC のアナリストは、暗号化技術の実装理由を次の4つに大別しています。

  • 機密情報へのアクセスを制限し、不正アクセスから保護する
  • マルウェアやますます増大するサイバー脅威から機密ファイルを保護する
  • 企業ネットワークへの侵入攻撃に対してデータの安全を確保する(企業インフラへの攻撃やデータを盗むための手段はこれまでになく巧妙になってきています)
  • 企業のリスク管理プロセスを補足する(データ保護はこの分野において主要な構成要素として、その重要性が高まっています)

 

現在、大多数のIT 部門では暗号化関連に対する予算の支出は優先事項とはなっていませんが、IDC のアナリストは、すぐに暗号化が最も需要の高い技術の 1 つとなるだろうと述べています。

IDC は、ワークステーションの暗号化市場は今後4年間で規模が1.5倍以上になり、2012 年の 5 億 5600 万ドルから 2016 年には 8 億 6600 万ドルに達するだろうと予測しています。そして、データの保護および管理全体の市場規模は2013年に初めて20億ドルを超え、2016年には30億ドル以上になるだろうと見込まれています。

暗号化機能を搭載したKaspersky Lab の新しい企業向けプラットフォーム

Kaspersky Labの新しい企業向けプラットフォーム「Kaspersky Endpoint Security for Business」 は、機密情報への不正アクセスを防止するためにFDE と FLE の両方の暗号化技術を備えています*。
* 暗号化機能はKaspersky Endpoint Security for Business Advancedにのみ搭載。

一方、企業にとってIT 環境の複雑性を軽減することは重要課題です。複雑性を削減するために、Kaspersky Endpoint Security for Business では幅広い種類のセキュリティ技術が統合されています。マルウェア、スパム、標的型攻撃などのサイバー脅威に対する保護と暗号化機能を統合することにより、企業インフラのすべてエンドポイントで機密情報を本当に安全に扱える環境を実現します。


【Kaspersky Lab について】http://www.kaspersky.co.jp/
Kaspersky Labは、世界最大の株式非公開のエンドポイント保護ソリューションベンダーです。ITセキュリティ市場におけるイノベーターとしてKaspersky Labは15年以上にわたり、大企業および中小企業から個人ユーザーまで幅広いお客様に効果的なデジタルセキュリティソリューションを提供しています。同社は現在、英国で登記された持ち株会社も含め、世界中のおよそ 200 の国と地域で営業活動を行っており、全世界で 3 億人を超えるユーザーを保護しています。
詳細については http://www.kaspersky.co.jp/ をご覧ください。

企業の 41 % がデータ漏えいの防止を優先タスクに

機密データの漏えいは、偶発的なもの・悪意によるものに関わらす、すべての企業に深刻な影響をもたらします。最悪の場合、企業の倒産の原因となる可能性さえあります。2012 年 12 月に IDCが行った調査によると、企業の多くはこの問題の重大さを認識していることが分かりました。
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Kaspersky について

Kasperskyは1997年に設立された、グローバルなサイバーセキュリティおよびデジタルプライバシーの企業です。これまでに10億台以上のデバイスを新たなサイバー脅威や標的型攻撃から保護しています。深い脅威インテリジェンスとセキュリティの専門知識を生かし、革新性に富んだセキュリティソリューションやサービスを提供することで、世界中の企業、重要インフラ、政府機関、そして個人のお客様を守っています。当社の包括的なセキュリティポートフォリオには、業界をリードするエンドポイント保護製品、専門的なセキュリティ製品とサービス、そして高度なデジタル脅威に対抗するためのサイバーイミューン(Cyber Immune)ソリューションが含まれます。当社は22万社を超える法人のお客様の重要な資産を守る力になっています。詳しくはwww.kaspersky.co.jpをご覧ください。

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