世界の企業の30％がクライアント管理ツールを使用せず

本リリースは、2013年 4 月 24 日にロシア モスクワにて発表されたニュースリリースの抄訳です。

Kaspersky Labとビジネス調査を専門にするグローバル調査会社B2B International が共同で実施した調査により、世界の企業の 30 % が最新の自動クライアント管理ツールを導入していないことが分かりました。今でも多くの企業は専用ソリューションを使わずに、ソフトウェアやハードウェアの資産管理やソフトウェアのライセンス管理、OSやアプリケーションのアップデートなどの作業を行っているのです。

Kaspersky Lab とビジネス調査を専門にするグローバル調査会社B2B International が 共同で実施した調査によると、アップデートを自動インストールしている企業は全体の 35 % に過ぎませんでした。その一方で、サイバー犯罪者の多くが、パッチの当たっていない古いソフトウェアのぜい弱性につけこみ、企業 IT インフラへの侵入を試みています。

世界の企業の 30 % が最新のクライアント管理ツールを導入せず、さらに14 % が今後も使用する計画はないと答えたのは、クライアント管理ツールの導入がサイバー脅威への対策であると捉えられておらず、また特定分野におけるオペレーションの自動化が必要だと考えている企業がそれほど多くないためだと考えられます。しかしこれらのツールの導入は、企業のセキュリティ向上はもとより、IT 関連の作業負荷やコストの削減にも大きく貢献します。

たとえば、ローカルネットワーク内でOSをリモートインストールできれば、IT担当者が社内のワークステーションまで出向き、端末ごとにインストール作業を行う必要はなくなります。しかしクライアント管理ツールを導入している企業のうち、実際にOSのリモートインストール機能を使用しているのは42 % で、さらにその中でアプリケーションのインストールプロセスを自動化しているのはわずか半分という調査結果でした。その一方で、51 %の企業 がハードウェア、アプリケーション、ソフトウェアライセンスの追跡システムを自動化していることが分かりました。

「エクスプロイト」（OS やソフトウェアの脆弱性を利用してシステムに感染する悪意のあるプログラム）からの保護を強化する、アップデートの自動インストール機能については35 %の企業が使用しているに止まりました。

Kaspersky Lab のシステム管理

高機能なクライアント管理ソリューションは、ソフトウェアのぜい弱性の検知や駆除、社内のハードウェアやソフトウェアの資産管理、アプリケーションやOSのリモートインストール、ローカルネットワークリソースへのアクセス権の割り当てなどを行うことができます。Kaspersky Endpoint Security for Business* には、これらクライアント管理に必要な機能が搭載されています。

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Kaspersky Labは、世界最大の株式非公開のエンドポイント保護ソリューションベンダーです。ITセキュリティ市場におけるイノベーターとしてKaspersky Labは15年以上にわたり、大企業および中小企業から個人ユーザーまで幅広いお客様に効果的なデジタルセキュリティソリューションを提供しています。同社は現在、英国で登記された持ち株会社も含め、世界中のおよそ 200 の国と地域で営業活動を行っており、全世界で 3 億人を超えるユーザーを保護しています。
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