Kaspersky Labとビジネス調査を専門にするグローバル調査会社B2B International が共同で実施した調査によれば、企業の 57% がアプリケーションコントロールのためのツールを使用していないことが分かりました。
本リリースは、2013年 5 月 15 日にロシア モスクワにて発表されたニュースリリースの抄訳です。
サードパーティ製のアプリケーションの起動を制限することは、企業のワークステーションのセキュリティを向上させ、従業員の業務効率を高めることに繋がります。しかし、Kaspersky Labとビジネス調査を専門にするグローバル調査会社B2B International が共同で実施した調査によれば、企業の 57% がアプリケーションコントロールのためのツールを使用していないことが分かりました。
サイバー犯罪者たちは、システムを感染させるためのたくさんの切り札を隠し持っています。たとえば、マルウェアを人気のアプリケーションとして配布するという方法があります。従業員がこのアプリケーションを実行すると、企業のインフラ全体が危険にさらされます。企業はこのような問題を防ぐために、アプリケーションのインストールと起動に関するセキュリティポリシーを策定し、運用する必要がありますが、すべての企業がこの対応を行っているわけではありません。同調査によると、大部分の企業はアプリケーションコントロールを導入せず、さらに 17% の企業は新しいアプリケーションコントロール技術の導入に関心がないか、このような技術があることすら知りません。
外付けデバイスやデータ記憶媒体への接続についても同様のことが言えます。この問題を十分に理解し、デバイスコントロールツールを導入している企業はわずか 44% です。17% の企業はデバイスコントロールツールというものがあることすら知らないか、このツールの導入に関心がありません。その一方で、USB デバイスを介して拡散するマルウェアは引き続き脅威となっており、2012 年にカスペルスキーのセキュリティソリューションがブロックしたローカル感染の試行数は 30 億件を超えました。さらに、従業員が自由に外付けデバイスを企業ネットワークに接続できる状況では、データ漏えいの可能性も高まります。
Kaspersky Lab のエンドポイントコントロール
エンドポイントコントロール の導入は企業にとって大きなメリットがあります。アプリケーションコントロールによってマルウェアからの保護を強化し、ゲームやファイル共有ソフトなど業務に影響を与えるアプリケーションの利用を制限できます。また、 外付けポータブルデバイスのコントロール によって不正な接続を禁止し、データ漏えいや、不適切なデバイスを介したワークステーションのマルウェア感染も防ぐことができます。さらに、 Webコントロール によって、特定の Web サイトの閲覧を全面的に禁止したり、時間制限をかけることができます。この機能によって、従業員が仕事に関係のないサイトで時間をつぶすことがなくなり、マルウェアや詐欺サイトからの保護を強化することもできます。
Kaspersky Endpoint Security for Business* のエンドポイントコントロールには、これら 3 つのコントロール技術のすべてが組み込まれています。企業はアプリケーション、Web、デバイスコントロールの問題に対処することで、多くの重要なメリットを享受できます。また、この機能は設定が容易で一元管理が可能なため、管理者は企業内のエンドポイント端末に対して柔軟にセキュリティポリシーを作成し、一斉に適用することができます。
*Kaspersky Endpoint Security for Business Coreを除く。
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Kaspersky Labは、世界最大の株式非公開のエンドポイント保護ソリューションベンダーです。ITセキュリティ市場におけるイノベーターとしてKaspersky Labは15年以上にわたり、大企業および中小企業から個人ユーザーまで幅広いお客様に効果的なデジタルセキュリティソリューションを提供しています。同社は現在、英国で登記された持ち株会社も含め、世界中のおよそ 200 の国と地域で営業活動を行っており、全世界で 3 億人を超えるユーザーを保護しています。
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