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「東日本大震災」被災地支援への取り組みについて

2011年4月12日

Kaspersky Lab の「東日本大震災」被災地支援への取り組みについて

日本国内はもとより世界中の人々に衝撃を与えたこの度の大震災から、早くも一ヶ月が経過しようとしています。数多くの遺族を生み、今なお困難な生活を強いられている被災の方々には心よりお悔みお見舞いを申し上げます。

Kaspersky Lab では、この戦後最大の震災による被災地ならびに被災者の方々の一日も早い復興を願い、引き続き支援活動に全力を挙げて取り組んでまいります。

< Kaspersky Lab の支援と対応について>

■日本赤十字社に 2000 万円以上を寄付

■マッチング・ギフト制度の実施

従業員から寄付を募るとともに、 Kaspersky Lab からの寄付と合わせ、社員寄付額の 3 倍を義援金として提供します。

■被災地への物資輸送の資本援助

■ガイガーカウンター(放射線測定器): 5,000 台

■ライセンスの無償再発行

今回の震災被害によりライセンスを消失したユーザーに対し、無償でライセンスを再発行します。

・個人ユーザー

対象製品すべての個人向け製品
対象者ユーザー登録住所が厚生労働省の災害救助法適用市町村のお客様(災害救助法適用市町村については、厚生労働省のホームページ (http://www.mhlw.go.jp/ ) にてご確認ください。)
お問い合わせ先弊社ホームページ をご覧ください。

・企業ユーザー

対象製品すべての法人向け製品
対象企業今回の震災により、ライセンス情報および、キーファイルを紛失された企業ユーザー
お問い合わせ先ご購入いただいたパートナー企業へご連絡いただくか、弊社( )までお問い合わせください。

 

【ユージン・カスペルスキーのメッセージ - 日本の皆さまへ - 】

http://www.kaspersky.co.jp/news?id=207582693

 

【Kaspersky Lab について】http://www.kaspersky.co.jp/
Kaspersky Lab はウイルス、スパイウェア、クライムウェア、ハッカーによる攻撃、フィッシング詐欺、スパムといった IT 上の脅威に対抗して、世界で最も迅速かつ高品質な保護を提供しています。また、個人および法人のお客様を対象とした各種製品において、業界最高の検知率と最短の対応時間を実現しています。 Kaspersky Lab の技術は業界を代表する IT セキュリティソリューションに、広く世界中で採用されています。詳細については http://www.kaspersky.co.jp/ をご覧ください。また、IT セキュリティに関する最新情報を http://www.viruslistjp.com/ にて提供しています。

 

<本件に関する報道関係の方のお問い合わせ先>
株式会社 Kaspersky Labs Japan 広報事務局
電話:03-5687-7830 FAX:03-5687-7837
メールアドレス:

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Kaspersky Lab の「東日本大震災」被災地支援への取り組みについて
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Kaspersky について

Kasperskyは1997年に設立された、グローバルなサイバーセキュリティおよびデジタルプライバシーの企業です。これまでに10億台以上のデバイスを新たなサイバー脅威や標的型攻撃から保護しています。深い脅威インテリジェンスとセキュリティの専門知識を生かし、革新性に富んだセキュリティソリューションやサービスを提供することで、世界中の企業、重要インフラ、政府機関、そして個人のお客様を守っています。当社の包括的なセキュリティポートフォリオには、業界をリードするエンドポイント保護製品、専門的なセキュリティ製品とサービス、そして高度なデジタル脅威に対抗するためのサイバーイミューン(Cyber Immune)ソリューションが含まれます。当社は22万社を超える法人のお客様の重要な資産を守る力になっています。詳しくはwww.kaspersky.co.jpをご覧ください。

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