Kaspersky Private Security Network

分離されたネットワークおよび厳重なデータ共有制限に対応する包括的脅威インテリジェンスデータベース

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※ 現在、本製品の販売準備を進めております。

Kaspersky Private Security Networkは、自社が保有するデータセンター内に導入できるため、社内のITスペシャリストによる一貫した管理が可能です。そのため、データが自社の管理領域外に漏洩することなく、社内のITインフラストラクチャやSOCでクラウド型のセキュリティを最大限に活用し、外部へのデータの持ち出しを禁止する規制要件に準拠した運用が可能です。


提供ソリューション

  • リアルタイムの脅威インテリジェンス

    リアルタイムの脅威インテリジェンス

    カスペルスキーが提供するグローバルの脅威インテリジェンスを活用することで、日々発生するセキュリティインシデントの対応と攻撃を受ける可能性を調査するために必要となる、あらゆる情報をリアルタイムで入手できます。

  • 迅速に脅威を検知

    迅速に脅威を検知

    標準的なセキュリティソリューションでは、新種のマルウェアを検知してからブロックするまで最大4時間かかりますが、Kaspersky Private Security Networkでは、データを企業内ネットワークに保持した状態で、60秒以内に一連の処理を実行します。

  • 迅速な対応

    迅速な対応

    クラウドベースの最新の脅威インテリジェンスは、管理された企業内ネットワークで提供されるため、迅速に対応策を講じることができます。

 

お勧めしたいお客様(業種)

  • 企業

  • 金融機関および金融サービス事業者

  • 政府機関

  • 電気事業者

  • 電気通信事業者

  • 医療機関

  • 重要インフラ

  • 情報サービス事業者

ビジネス上のメリット

管理された企業内ネットワークで提供される脅威インテリジェンス

カスペルスキーでは、悪意のある新種のプログラムを毎日305,000個以上も検知していますが、標準的なセキュリティ製品では、それらの検知、記録およびブロックに最大4時間かかります。Kaspersky Private Security Networkは、新たな脅威に関する情報をセキュリティソリューションに60秒以内に提供します。企業のネットワークからデータを持ち出す必要はありません。

規制、セキュリティ、プライバシー基準の遵守

Kaspersky Private Security Networkは組織の境界内全体にインストールできます。 外部へのデータフローがない一方向の内部通信により、継続的な更新を通じてセキュリティデータベースの整合性を維持できます。このため、データプライバシーの確保を厳しく義務付けられている、金融サービスや政府行政機関等では、プライバシーを犠牲にすることなく、クラウド型のセキュリティを活用できます。

重要なネットワークの分離と「エアギャップ」要件に対応

クラウド型のセキュリティベンダーの多くが、「キャッシングプロキシ」により、レピュテーションデータ照会のためのクラウドへのアクセス数を減らしている一方で、カスペルスキーでは、クラウドそのものをローカル、つまり企業のデータセンター内に配置することで、第三者サーバーへのアウトバウンドトランザクションをゼロに抑えています。この機能は、とりわけ工場や政府行政機関の設定にとって重要となる可能性があります。

URLおよびファイルレピュテーション入力の調整

独自のURLおよびファイルレピュテーションの作成の加え、 サードパーティの外部システムから提供されるレピュテーションなどの情報を活用できるようになりました。 また、APIを介した中間手順なしに、すべてをKPSN環境に直接取り込むことができます。 ファイルレピュテーションの新しい形式にも対応しており、Kaspersky Endpoint Securityの将来のバージョンとの 上位互換性も確保できます。

システム要件

プレミアムサポートとプロフェッショナルサービス

必要なときにいつでも、エキスパートの支援が得られます。世界中の200を超える国々の34のオフィスから、24時間365日対応のサービスを提供しています。カスペルスキーのセキュリティ製品を最大限に活用するため、当社の Maintenance Service Agreement(MSA)

サポートパッケージをご利用になるか、または当社のプロフェッショナルサービスにご連絡ください。

 

  • 2 4

    時間
    (毎日)

  • 0 7


    (毎週)

  • 3 6 5


    (年間)

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サイバー脅威の状況

データ共有関連の規制により、強力なセキュリティデータベースや重要なインテリジェンスへのリアルタイムアクセスができないことが原因でセキュリティが損なわれることはありません。ただし、このようなインテリジェンスがないまま運用しようとすると、以下のようなことが起こる可能性があります。

  • データアクセスに関する規制、セキュリティおよびプライバシーの基準の厳格化

  • 新しいサイバー脅威やゼロデイ攻撃による被害の深刻化

  • 検知率の低下と脅威情報の共有

  • シグネチャアップデートに時間がかかる(最大3~4時間程度)

  • 物理的に隔離されたネットワークでは、クラウドレピュテーションの受信は不可能

  • データ共有のための国、地域による制限が必要

関連ソリューション

[*]印の付いているドキュメントおよびビデオは、英語です。